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有給休暇について

昔いた会社は有休??お前金貰って休むんかって思ってる会社でした。

風邪とかだとなぜか許されるので、従業員で申し合わせて予定を組んで風邪をひいてくというモラルハザード企業でしたね。

 

まあ、今でもそんな企業多いかもしれません。そこまでじゃなくても、理由聞かれるとかね。。そこで今日は

 

労働基準法における有給休暇の考え方

 

有給休暇は労働者の権利

一般的には労働者が有給取得の申請を行い、会社が承認して初めて有給が取れる・・・。

有給休暇にはそんなイメージを持っている方が多いのではないでしょうか。

日本の有給休暇取得率は48%程度と言われていて昔よりは良くなってきていますが、それでもまだ半分以下ですから、まだまだ自由に取得されているとは言い難い状況です。

ですが、有給休暇というのは労働基準法(以下、労基法)で定められた労働者の権利で、職場の許しを得ないと取得出来ないという性質のものではありません。本来は会社側に取得を拒否する権利はないのです。

 

年次有給休暇

具体的には労基法第39条で「雇い入れの日から起算して6ヶ月間継続勤務し、8割以上の出勤率だった場合に10日の年次有給休暇をあたえること」としています。

この10日間は初年度に取得出来る日数で、その後1年勤務する毎に以下のように日数が増えていきます。

 

勤続勤務

6ヶ月

1年6ヶ月

2年6カ月

3年6ヶ月

4年6ヶ月

5年6ヶ月

6年6ヶ月

有給日数

10日

11日

12日

14日

16日

18日

20日

 

勤務開始から6年半後に最大となり年間20日間の取得が可能となります。

また年次有給休暇は与えられた日から2年間が時効とされていますので、前年に取得した有給休暇を使用していなければ、最大で40日間の休暇が取得可能となります。求人票などで「最大40日」などと謳っているのはこのためです。

 

いつでも取得出来るのか

労働者が取得したい時季を指定した場合、会社は原則これに従わなければいけませんし、また取得理由が何であろうと会社はそれに干渉する事も出来ません。

但し、同じ時季に多数の労働者から申請があった場合など事業の正常な運営を妨げる場合には、他の時季に与えることが出来るとして会社側に時季変更権を一部認めています。

 

繰り越された年次有給休暇の消化順について

先程の通り、有給休暇は2年間が時効となりますので、前年度に未使用だった日数は翌年度に繰り越す事が可能なわけですが、この時どういう順番で使用するかは労基法には特に規定がありません。

就業規則等で規定していればそれに従うことになりますが、前年度に取得した有給休暇の残日数は今年度終了時点で時効となり消滅しますので、可能であれば前年度分から使用する方が良い事になります。

 

と、まあこんな感じですので、堂々と有給休暇を使いましょう