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振替休日と代休の違いについて

会社のイベントがあって、今度の休みは出勤しなければいけない。

そんな時は替わりにどこかで休みを取れるという会社も多いと思いますが、この替わりに取る休みについては、いつ替わりに休む日を決めたのかで実は扱いが大きく違います。

 

予め”決めておくのが振替休日

もともと休みになっている日を事前に労働日とし、その代わりに他の労働日にあたる日を休日に変更する事を「休日を振り替える」と言います。つまり振替休日とは、“予め”休日と労働日を入れ替える手続き或いは振り替えた休日そのもののことを言います。

「今度の日曜日は出勤してもらうので、翌々日の火曜日に代わりに休みなさい」というように事前に決めておくということです。

この制度を利用する為には、会社が就業規則等で振替休日に関する規定を設けていなければいけません。

振り替える休日は前日までに特定して労働者本人に通知しなければならず、法定休日のルールである4週4休が保たれるよう、振り替える休日は近接した日に設定しなければいけないとされています。

 

なぜこんな風に色々とルールがあるかと言いますと、予め休日を振り替えた場合、元々休みだった日が労働日となる為、休日労働とはならなくなり、会社は休日労働に対する割増賃金を支払う必要がなくなる為です。

 

後から”決めるのが代休

一方代休とはどういうものかと言いますと、休日労働をした“後”で日を決めて休みを取る(取らせる)ことを言います。

「昨日の日曜日は出勤してもらったので、明日の火曜日は代休を取って休みなさい」という形です。

この場合は後で別の日に休み(代休)を取ったとしても、もとの休日自体を移動したわけではないため「休日に労働した」事実はなくなりません。ですから休日労働に対しての割増賃金が発生してきます。

 

但しこの場合、休日労働として割増賃金の支払い義務が生じるため、会社には代休を与える義務はありません。

 

振替休日でも割増賃金はある

このように振替休日の場合は休日そのものを事前に別の日に変更してしまうため休日労働とはならず、休日労働に対する35%以上の割増賃金の支払い義務は生じませんが、この日を労働日に変えたことでその週の労働時間が法定労働時間を超えてしまう場合には、法定残業が生じますので25%以上の割増賃金を支払わなければいけなくなります。

通常の1週間の所定労働時間が法定労働時間よりも8時間以上短くないと計算上法定残業が発生します。

一般的には1日7~8時間、週5日労働であることが多いと思いますので、1日7時間であれば2時間、1日8時間であれば8時間の法定残業が生じることになります。

 

休日労働のポイント

労働基準法が言っている「休日労働」とは、「法定休日」に労働させた場合のことですが、現在多くの会社が週休2日制となっていますので、その場合法定休日とは別に法定外休日が1日ある事になります。

仮に2日ある休日のうちの1日を労働する事になったとしても、法定休日として週1日の休みが保たれている場合には、会社の休みの日に出勤したという意味での「休日労働」にはなりますが、労働基準法で言うところの休日労働とはなりません。ですから代休であっても休日労働とはならず、振替休日同様に法定残業になるかどうかという話なるケースもあります。

 

 

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