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年次有給休暇の計画的付与制度について

個人的には自分でしっかり休み取るから、別に計画なんていらねーよっていう制度について、ただこれが導入されるとメリットある人も多いでしょう。

 

有給休暇の取得率は近年上昇傾向にありますが、それでもまだまだ低いというのが日本の現状です。

そんな状況の改善を促す為に設けられている制度として、「有給休暇の計画的付与」という制度があります。

昭和62年の労働基準法改正で制度化されました。

 

計画的付与とは、会社が時季を指定出来る制度です

本来有給休暇は労働者個人が自由に取得出来るものですが、現実問題として取得率が非常に低かった為、会社から率先して労働者を休ませ、その休みを労働者個人が持っている有給休暇日数から控除するというのが計画的付与です。

 

とは言え労働者が自由に取得出来ることも大事ですから、一定日数は労働者個人が自由に取得出来るように残しておかなければいけません。

毎年度最低でも5日間は自由に休みを取れる日を残しておきましょうということです。

有給日数が年間10日であれば5日間、年間14日あれば9日間を計画的付与出来ます。

 

方法は3タイプ

  • 一斉付与

事業場全体を一斉に休みにしてしまう方法です。

ゴールデンウイークなどの連休で狭間の労働日をこの方法で休みとして大型連休にするなどがあります。

 

  • グループ単位付与

班や部署毎など一定のグループ単位で休みを与える方法です。

完全に会社機能を停止させることが出来ない場合など、お盆休みをズラして設定するといった利用法があります。

 

  • 個人別付与

個人毎に付与する日を決める方法で、各自の休みを調整してスケジュール立てて与えることになります。年休カレンダーなどを使い、年度初めに各自の希望日を聞き取り、会社が調整して日程を決めることが多いようです。

本人や家族の誕生日、結婚記念日など個人の特別な日に設定する「メモリアル休暇」などとして利用されています。