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フレックス制について 労働基準法の考え方

フレックス制(フレックスタイム制)は、1987年の労働基準法(以下、労基法)改正(1988年施行)で新たに生まれた変形労働時間制の一つで、ライフスタイルの多様化などを背景にして、人の働き方についてより柔軟性を高める為に設計させた制度です。一言で言えば、「始業と終業の時間を労働者本人が自由に決められる」というものです。

 

フレックスタイム制の仕組み

フレックス制は1ヶ月以内の期間を「清算期間」として定め、その期間の総労働時間を決めます。

当然、この時には労基法で定められた法定労働時間を超えるような労働時間の設定は出来ません。

例えば、1ヶ月を清算期間と設定した場合、1日8時間で稼働日数が20日だとすると160時間が総労働時間となります。この160時間を1ヶ月で働いてくれれば、いつ、何時間働くかは労働者の皆さんの自由ですよということになります。

 

フレキシブルタイムとコアタイム

フレックス制はこのようにいつ、どれだけ働くかを労働者に委ねる制度ですが、一部この時間帯だけは必ず出勤してくださいという時間を設定する事が出来ます。これを「コアタイム」と言います。

例えば会議等、社員が同時に出勤してもらう必要性がある場合などにこのような時間を設けるわけです。コアタイムに対して、本来の自由に決められる時間帯の事は「フレキシブルタイム」と言います。

 

フレックス制における「残業」

フレックス制では労働者個人が自由に一日の労働時間を決めて働くため、残業についても1日単位では判断せず、予め決めた清算期間の総労働時間を超えた部分を残業とします。

残業には「法定残業」と「法内残業」がありますので、フレックス制でもこの概念が適用されます。

 

1ヶ月の法定労働時間

月の日数

法定労働時間

31日

177.1時間

30日

171.4時間

29日

165.7時間

28日

160.0時間

 

例)月の日数:31日/総労働時間:160時間/実労働時間:200時間 の場合

 

(実働)200時間 - (契約)160時間 = 40時間 ・・・ 残業時間