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残業なんてしたくないよね

個人が企業が上手い事利用されない為には、やはりルールブックをしっておく必要があるでしょう。

ブラック企業に美味い汁をを吸われない。

むしろ現行の世の中の仕組みを知って、少しでも楽して生きたいものです。

 

そこで今回は残業代をしっかりもらう為に基礎知識として

 

労働基準法における残業の考え方

 

残業とは・・・

残業とは、ある基準となる労働時間を超えて労働を行うことをいい、「超過勤務」とか「時間外労働」とも言います。

この「基準となる労働時間」には、上限として労基法が定めている労働時間と、就業規則等で会社が独自に定めている労働時間の二つがあり、基準が二つあるので残業の定義も2つあるということになります。

 

 

基準労働時間

残業

割増率

労働基準法(法定労働時間)

週40時間/1日8時間

法定残業

25%以上

就業規則等(所定労働時間)

法定範囲内なら任意

法内残業

規程無し

 

例えば、土日休みで始業時間9:00、終業時間17:30、休憩時間が60分の場合、所定労働時間は1日7時間30分、週37時間30分となります。

 

この会社で仮に18:00まで働いた場合、30分の残業ですがこれは法内残業ということになり割増賃金を支払う必要はありません。

また仮に18:30まで働いた場合は60分の残業ですが、60分の残業のうち最初の30分は法内残業となり割増賃金を支払う必要はありませんが、後半の30分は法定残業となりますので25%以上の割増率を乗じて残業代を支払わなければいけないことになります。

 

休日労働

残業とは違いますが、本来休みである日に勤務する事を「休日出勤」「休日労働」などと言い、これも通常の賃金とは別に賃金の支払いが発生します。

実はこれにも「法定」と「所定」があり、割増の有無がかわります。

 

 

基準となる考え方

休日労働

割増率

労働基準法(法定休日)

週1日の休み

法定休日

35%以上

就業規則等(所定休日)

法定以上なら任意

法定外休日

規程無し

 

昨今は週休二日制も多いと思いますが、週に2日休みがある場合はその内の1日は「法定休日」であり、残りの1日は「法定外休日」となります。

休日出勤した日が法定休日であれば休日労働に対する割増賃金となりますが、法定外休日の場合は休日労働として割増賃金を支払う義務はありません。但し、法定外休日であっても法定労働時間を超える労働となる場合は法定残業として割増賃金を支払わなければいけません。

 

深夜労働

深夜労働とは、22:00~5:00の時間帯の労働を指し、割増賃金の対象となります。

 

区分

基準となる考え方

割増率

深夜割増

法定残業

週40時間/1日8時間

25%

50%

休日労働

法定休日(週1日)

35%

60%

深夜労働

22:00~5:00

25%

 

深夜労働が所定の労働時間である場合は深夜に労働する事で生じる25%の割増のみですが、深夜労働が法定残業でもある場合は残業に伴う割増の25%と深夜割増の25%で合わせて50%以上の割増賃金を支払わなければいけません。

同様に休日労働が深夜帯の場合は60%以上の割増賃金を支払わなければいけません。

 

 

 

と、いうことです。

働いた分は最低限しっかりもらいたいですよね。